康文皇／訳

クリントン米大統領が中国訪問に赴く前、台湾の朝野はクリントン米大統領が「三つのノー」政策を文書化するのではないか、あるいは江沢民との会談で台湾の利益が損なわれるのではないか、と心配し、戸惑いを見せた。

しかし、アメリカの「三つのノー」政策は長年来ずっと履行されてきたものである。一九七二年に発表された「上海コミュニケ」で米国は「一つの中国」の原則を受け入れたのだ。台湾海峡を挟んだ両岸の中国人の立場では、中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であるとの認識である。

「三つのノー」というのは、「台湾の独立を支持しない」「一台一中、あるいは二つの中国を支持しない」「台湾の国連機関及び国家身分を要する国際組織への加盟を支持しない」の三点である。国民党は一貫して「一つの中国」政策を堅持してきたのだから、アメリカが「三つのノー」政策をとっても仕方がないのではないか。これは国民党政権の責任なのだ。

台湾独立建国聯盟は、国民党の「一つの中国」政策が台湾の前途を危くしている現実に鑑み、国民党政権が直ちに「一つの中国」政策を放棄し、「国家統一委員会」を廃止することを強く要求する。

今回のクリントンと江沢民の会談は実質的な意味よりも象徴的な意味が大きいと一般に受けとめられているが、クリントンの九日間にも及んだ中国訪問の結果、米国では中国に対する政策を変えようとする意図が醸し出されつつあることが窺える。第一に、一九九四年に米国が「三つのノー」政策を改めて強調して以来、これに関して触れたのは政府の役人に留まっていたが、今回は大統領自身の発言であり、しかも場所は中国であった。こうした事態が今後の台、中関係に影響を与えることは間違いない。第二に、クリントンは両岸の「会談を促すこと」から「統一を促すこと」に急転換した。彼が今回、中国で「両岸の平和統一を希望する」と述べたことは、人びとを驚かせ、台湾を大きく傷つけた。

国際人権規約の第一条に「すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し」と明記されているように、統一か独立かを選ぶのは、台湾人民自身であり、決してアメリカではない。クリントン米大統領の中国での言動は、台湾人民の自決権を犯しただけでなく、アメリカの独立建国精神にも反するものだ。台湾独立建国聯盟は、今回のクリントン発言に対して厳重に抗議する。