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台湾は国名を変更して国際社会に復帰すべきだ
宗像 隆幸/アジア安保フォーラム幹事   2004年2月23日

国連憲章には今でも「中華民国は安保理常任理事国」と書かれているが、それは中華人民共和国を指すことになっている。国際社会では、中華民国は中華人民共和国と読み変えられているのだ。

『民衆日報』2004年2月23日掲載

数年来、台湾を大好きになった日本人が急増している。書店には台湾に関するいろいろな種類の本が並べられているが、いずれも台湾に対する親愛の情があふれている。中国に関する本はもっと多いが、経済発展を高く評価しているものはあっても、共産党独裁下で言論・集会の自由はなく、人権侵害が横行していることに対しては批判的なものばかりだ。

毎年、百万人もの日本人が訪台しているが、台湾は経済的に豊かな自由で民主的な国であり、しかも人びとが親切なので、日本人は外国に行った気がしないのである。しかし、戒厳令時代は、旅行社が台湾に行く日本人に「台湾では決して政治的な話をしてはいけない」と注意したほどだから、台湾の雰囲気は現在とは全く違った。民主化してからの台湾では自由に意見の交換も調査研究もできるようになったことが、近年になって日本で台湾に関する書籍がどっと出版され、台湾に関するマスコミの報道も激増する結果を招いたのである。総統時代の李登輝先生の偉大な指導力によって、台湾の民主化が実現されたことは、多くの日本人が知っている。しかも李先生は、日本人に日本のことを教えてくれるほど、日本の歴史と伝統文化に対する理解が深い。だから多くの日本人が、世界のいかなる政治家とも比較できないほど深く李登輝先生を尊敬しているのも当然である。

今回の総統選挙は日本でも広く注目されているが、多くの日本人が心配しているのは、台湾の民主化を主導した李登輝先生を除名して敵にまわした国民党は、民主化以前の国民党に戻ってしまったのではないかということである。特に「一つの中国とは中華民国である」という主張は、蒋介石時代と全く変わらない。この非現実的な主張のために、台湾は一九七一年に国連を追われて国際社会で孤立することになってしまったのだ。中華民国に代わって中華人民共和国が国連に加盟し、安全保障理事会の常任理事国になったが、国連憲章第二十三条は修正されず、今でも「安保理常任理事国は中華民国である」と書かれたままだ。「中華民国は中華人民共和国に継承されて消滅したから、国連憲章第二十三条の中華民国は中華人民共和国を意味する」というのが、一九七一年以来の国連の解釈である。あれから三十数年もたち、国際社会も国連の解釈を受け入れているから、もはやこの解釈を変更することは不可能だ。国民党のように「一つの中国は中華民国である」と言うと、国際社会は国連と同じように中華民国を中華人民共和国と読み変えてしまうから、台湾はやはり中華人民共和国の領土なのかと思ってしまうのである。だからこそ、台湾を国際社会に認めさせるためには、中華民国の国名を変えることが不可欠なのだ。一日も早く台湾が国名を変更して国際社会に復帰することを、大多数の日本人は期待しているのである。


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